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1/3【討論！】表現の自由とテロ[桜H27/1/31]
2/3【討論！】表現の自由とテロ[桜H27/1/31]
3/3【討論！】表現の自由とテロ[桜H27/1/31]
川口マーン惠美（作家・拓殖大学日本文化研究所客員教授） 小浜逸郎（評論家） 佐藤健志（評論家）
高山正之（ジャーナリスト） 田中英道（東北大学名誉教授） 三浦小太郎（評論家）
山口昌子（ジャーナリスト・前産経新聞パリ支局長） 司会：水島総
※フランスのメディアＶＳＩＳＩＬについての討論である。
「中国がベネズエラを買収する」？ 原油価格下落にほくそ笑む中国の“支援支配戦略”…日本は足元をすくわれるな
「原油価格の１バレル＝２０ドル割れ、産油国の財政破綻もあり得る」。
国際情勢の先行きについて最近、こんな見立てを耳にした。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国の生産鈍化で供給過剰感が緩み、原油需要は今年後半にも改善するとの予測を出したばかり。
多くの人は今、「２０ドル割れなんてあり得ない」と考えているだろうが、果たしてそうだろうか。
産油国による“新興シェール潰し” 中国にすがる中小産油国 “貸し”を作り、発言力強めたい「中国」
中略
日本は原油価格の下落で得をする勝ち組といえるが、中国や金融市場の動きによっては思わぬ逆風を受けるかもしれない。
怒りに従い死を遂げろ…「イスラム国」テロ扇動
イスラム国とみられるグループは２６日、インターネット上で、過激派に対し欧米でテロを起こすことを呼びかける声明を出した。
アフガニスタンやイランの地域への領土拡大も宣告した。
声明は、イスラム国のナンバー２とされるアブムハンマド・アドナーニ報道官の名前で出された。
約９分間の音声で、組織に共感する過激派に向け、「ムジャヒディン（イスラム聖戦士）よ、怒りに従って死を遂げろ」と扇動。
カナダの国会議事堂での銃乱射テロ事件、オーストラリアでの立てこもり事件、パリでの連続銃撃テロ事件、ベルギーの過激派摘発事件の容疑者をたたえ、「全てのイスラム教徒に告ぐ。欧州、西洋、あらゆる場所で『十字軍』を見つけたら、標的にしろ」とテロの実行を呼びかけた。
（テロに）参加しないイスラム教徒も「敵とみなす」と脅迫した。
【永田町・霞が関インサイド】「イスラム国」はネットを駆使したコミンテルン 佐藤優氏の秀逸な解析
１月１３日夜、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と会食する機会があった。
その日は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がインターネット上に人質にとった日本人男性２人のビデオ映像を流し、身代金２億ドル（約２３６億円）を日本政府に要求した１週間前だった。
佐藤氏との会話は、いつも刺激に満ちた実りあるものである。
当夜もまた興味深い話を披瀝（ひれき）してくれたのだが、分けても「イスラム国」についての解析は秀逸であった。
最近読んだ本の中では、イタリアの女性ジャーナリスト、ロレッタ・ナポリオーニ氏の新刊『イスラム国－テロリストが国家を作る時』（文芸春秋）が参考になるとしたうえで、独自の見立てを開陳してくれた。
日本人拘束事件の背景に横行する“人質転売ビジネス” ガイドや通訳装い…
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の拘束事件は、日本政府が判断した身代金２億ドル（約２３６億円）の支払期限「７２時間以内」（２３日午後）が過ぎてもなお、大きな進展はみられない。
フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）らはなぜ狙われたのか。
背景には、人質をテロ組織に売り渡して金に換える“人質転売ビジネス”の横行も関係していそうだ。
関係者によると後藤さんは昨年１０月下旬、トルコ国境の検問所からシリアに入り、アレッポの北約３０キロのマレアへ向かった。
そこで同行したガイドに裏切られ、イスラム国側に人質として売り飛ばされた疑いがある。
※日本の外務省は日本人に注意喚起していたのか？
空爆無用「イスラム国」の正体
シリア・イラク領内で「国土」を拡大するスンニ派原理主義組織「イスラム国」。
米国は開始１カ月で空爆が十分な効果を上げていないことを認めた。
国際社会による包囲網構築が急がれるなか複数の日本人の戦闘員参加計画も発覚。
新たな“脅威”が広がっている。
「イスラム国」日本人殺害警告か 「アメーバ組織」はどう生まれた オウムと類似…他人事でない
世界はどう戦うのか 世界はどう戦うのか あなたにとって「イスラム国」は？
※イスラム国が進もうとする方向は理解するが、テロの目的が良く分からないのだが・・・
イスラムテロに絡む歴史の背景 作家・石原慎太郎
誤解を招かぬために前言しておくが、私はたまたまワシントンに滞在中、間近に目にした９・１１の連続テロに始まる「イスラム国」を含めての中東やアフリカにおけるイスラム系の残酷で非人道的なテロに共感する者では全くない。
しかし、今回のパリにおける新聞社襲撃などが続く無残なテロ勃発の度、極時的に起こる非難の中に根底的に欠落しているものが在るような気がしてならない。
それはこれらの事件が人間が文化を保有し、さらに加えて、いくつかの宗教を派生させてきた長い歴史の流れの中のいかなる時点で勃発したかという視点である。
≪現在も続く文明の相克と悲劇≫ ≪隷属を強いられた有色人種≫ ≪新しい宗教戦争の到来≫
中略
要約すれば、数世紀続いてきた白人の世界支配がようやく終わろうとしている今、新しい宗教戦争が始まろうとしているのだ。
※これも日本が巻き込まれるリアルな歴史戦争なのでろうが、日本は大日本帝国時代、国際連盟において人種差別撤廃を提案した唯一の国である。
日本は大日本帝国時代の理念の下、イスラム国と世界の仲介役に立ち上がり、世界の役に立てないものだろうか？ 世界の先進国の中でイスラム圏と戦った事が無い唯一の国である。
「イスラム国を潰せ！」 反日どころではない中国事情
過激派組織「イスラム国」の勢力拡大が続く一方、豪シドニーで発生したカフェ襲撃事件のように、イスラム国支持者によるテロ活動が各国で活発となっている。なかでも楽観できないのが、２０００万人以上のイスラム教徒を抱える中国だ。
『鳳凰網』によれば、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への圧政を理由に、イスラム国は中国共産党を最優先の報復対象の一つとしているという。
８月には中国のイスラム教徒に対し、自分たちに忠誠を尽くすよう呼びかける声明も出した。
イスラム国は数年以内に同自治区を“解放”することを計画しているという。
ウイグル過激派とイスラム国で気になるニュースもあった。
『環球時報』（１２月１５日付）によると、分離独立を主張するウイグル人組織「東トルキスタン・イスラム運動」のメンバー約３００人がイスラム国に合流し、イラクやシリアでの戦闘に参加しているという。
こうした事情もあり、人民のイスラム国に対する関心はかなり高い。
広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・４６歳）は話す。
「ニュース番組では、現地特派員の最新リポートがひっきりなしに放映されている。
日本メディアが行かない最前線での取材を続けていて、その正確さはさておき、欧米メディアの引用記事ばかりの日本マスコミと比べても情報量も多い。
中国の特派員記者は契約であるケースが多く、何かあっても会社が責任を持たなくていいという事情もあるのでしょう。また、イスラムを敵視する世論を形成し、ウイグル政策を正当化しようという狙いもあるのかもしれませんね」
中略
「すでに中国は、水面下でアメリカを中心としたイスラム国掃討作戦をかなり積極的に支持している。
これまでイラクやシリアへの攻撃には反対の姿勢を示してきたのとはえらい違いで、それだけ危機感を持っていることが窺える。
ただ、中央アジアのイスラム諸国のエネルギー利権との兼ね合いもあり、『反イスラム』というイメージがつかないよう慎重になっている」
中国も利権にかかればイメージを気にするということ！？
※ずる賢いシナ人の実態が垣間見える記事である。
怒号飛び交う抗議デモ…中国系企業のニカラグア運河建設の波紋、米もいらだち
中国系企業がニカラグアで着手した運河建設が波紋を広げている。
貧困に苦しむニカラグア政府は手放しの喜びようだが、資金面などで巨大プロジェクトの実現を危ぶむ声が強いほか、土地収用や環境破壊への懸念から地元では抗議活動が拡大。
さらにパナマ運河に対抗する海上輸送の要衝を確保するとともに、米国と中南米諸国の分断を狙う中国の思惑が見え隠れし、論議を呼んでいる。
太平洋と大西洋つなぎ“支配”…米国の支配する「パナマ運河」を骨抜き作戦 中国系企業への反発
背後に中国当局？
中略
中国としては、ニカラグア運河を一日でも早く完成させ、インフラ整備の実績をアピールしたいところだが、摩擦は強まりそうだ。
※シナの狙いは明確、シナは何故、危ない橋を渡りアメリカの権益を奪う暴挙に出たのだろうか？ ニカラグア政府はアフリカのシナの開発方法を知らないのだろうか？ 多くのシナ人が流入し、多くの混乱を招く事になるだろうに・・・
次はドイツ？ ベルリンなどにテロ情報 複数の情報機関が治安当局に警告と独誌
ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）は１６日、外国の複数の情報機関からドイツの治安当局に対し、テロ情報が寄せられていると報じた。
イスラム過激派は、首都ベルリンと東部ドレスデンの中央駅のほか、旧東ドイツ地域を中心に毎週行われている反イスラムデモへのテロも狙っているという。
治安当局の高官は同誌に「情報を深刻に受け止めている」と語った。
当局は大都市の駅に配置する警官を増やし、過激派の取り締まりを強化するなど警戒を強めている。
同誌によると外国の情報機関は反イスラム団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的な欧州人」のデモを狙ったテロについて議論する、過激派同士の通信内容も入手しているとみられる。
※ベルギーでもテロを計画した３人が逮捕されている。
アメリカ、欧州はテロの脅威が増している。
「世界で一番の脅威な問題とは」で分かる各国が抱える問題
世界全体の安寧を揺るがすような問題は一つでは無く、多様な事案が存在する。それらの中でもっともリスクの高いものは何だろうか。
アメリカの民間調査機関であるPew Research Centerが2014年10月に発表した各国の人々に尋ねた結果「Middle Easterners See Religious and Ethnic Hatred as Top Global Threat」からは、その国々のお国事情が透けて見えてくる。自国内において強く懸念が生じられている要件を、世界全体としても一番脅威であると考える傾向があるようだ。
20世紀末までにおける世界最大の脅威・リスクといえば、多くの人が挙げたであろう「米ソ対立による核戦争」。
核兵器が多数存在する以上、そのリスクは今なお世界の脅威であることに違いはないが、21世紀は世界の、そして人々の脅威が分散、複雑化、多様化する世紀ともいえる。
今調査では「宗教・民族間対立」「不平等」「エイズなどの病症」「核兵器」「汚染や環境問題」と5つの「世界全体の脅威となり得るもの」を挙げ、どれが一番世界にとって大きな脅威となるかを回答者に答えてもらっている。
※日本は、日本国内にある 「古き良き日本を守ろうとする勢力」 と 「海外勢力と手を組、日本を壊そうとしている勢力」 が存在するのだが、この二つの勢力の対立こそ日本の最大の脅威だろう。
広島への原爆投下「最も恐ろしい惨事」ローマ法王、平和訴え
「１９４５年８月６日、われわれは人類史上、最も恐ろしい惨事の一つを目撃した」。
ローマ法王フランシスコは１２日、バチカンで行った各国の駐バチカン大使ら外交団に対する新年のあいさつで広島への原爆投下に触れ、今年が第２次大戦終結から７０年に当たることを念頭に平和な世界を構築するよう訴えた。
法王は、原爆投下について「前代未聞の新しい手段で、世界は初めて人類の破壊力のすごさを経験した」と指摘。
大戦という悲劇の灰から各国の間に対話の意思が生まれ、国連の創設につながったとして、世界の平和と発展のために国連が果たす役割に期待を示した。
ウクライナや中東、アフリカなど世界各地で紛争が続く中、「各国政府や国際社会はあらゆる形の戦闘や憎悪、暴力を終わらせ、和解と平和、人間の尊厳を追求するように」とも求めた。
※ローマ法王へ
広島の原爆に言及して頂いた事に日本人の一人として感謝します。
連合国（国連）は日本再生を阻む目的で設立された日本封じ込めの装置並びにアメリカが起こす紛争と戦争の事後処理機関であり、平和構築の装置では無いことをご認識頂きたい。
戦後、アメリカは多くの紛争、戦争を繰り返して来たが、決して連合国が介入した事が無い。
こうして次第にアメリカの悪事が公になって行くのだろう。
ゲイツ氏や経済界大物「暗殺リスト」存在か 欧米、中国にテロ拡散の恐れ 仏紙襲撃犯射殺
フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社が銃撃され、１２人が殺害された事件で、逃走中の容疑者兄弟２人はパリ北東の印刷所に立てこもり、９日夕方（日本時間１０日未明）、突入した警察の特殊部隊によって射殺された。
一方、パリ東部でも別の人質立てこもり事件が発生し、９日夕方に特殊部隊が突入、容疑者と人質を含めて５人が死亡した。
パリ周辺で連鎖した「テロ」の脅威は、欧米や中国にも拡散する可能性が指摘されている。
経済界の大物らを“名指し”したイスラム過激派の「暗殺リスト」も存在するとされ、世界中に緊張感が走っている。
世界を震撼（しんかん）させた週刊紙銃撃事件は、７日の発生から３日目に急展開した。
逃走中だったアルジェリア系フランス人の兄弟、サイド・クアシ（３４）、シェリフ・クアシ（３２）の両容疑者は９日午前（日本時間同日夕）、パリ北東約３５キロのダマルタンアンゴエルの印刷所に人質１人を取って立てこもった。
特殊部隊が周囲を包囲し説得を続けたが、同日午後４時５０分（同１０日午前０時５０分）ごろ、部隊が突入し、兄弟を射殺した。
人質は無事だった。
ＡＰ通信によると、２人は電話で接触した当局に「殉教者として死にたい」と話したという。
※日本人は人の命を巻き込むテロを決行する事は余り考えられないが、この差は言語に起因する可能性がある。
日本語は表現力が豊かで情緒があるが、外国語は表現力が乏しく短絡的と思う。
言語の表現力の差が日本人と外国人の情緒的感覚の相違を齎し、人間性にも現れているのではなかろうか？ 日本人の情緒的感覚を外国人が理解出来ず、日本人の評価が低いのかも・・・
倒れた警官にとどめの一撃
「まるで戦場だった」－。
７日の銃撃テロで多くの犠牲者を出したパリの週刊紙シャルリー・エブド本社。
黒い覆面をかぶった犯人らの様子は、近くにいた目撃者が撮影。
中層ビルが立ち並ぶ一角で、植え込みや車に身を隠しながら銃を手に走る男らの姿と、大きな銃撃音を捉えた。
歩道に倒れた警官に、とどめの一撃を加える非情な姿も写っていた。
テレビ映像によると、パトカーのフロントガラスには１０発以上の弾痕が残る。
運転席と助手席の前に集中し、射撃の正確さをうかがわせる。別の車両は前輪が壊れ、銃撃戦の激しさを物語っていた。
※これが世界の現実、フランスの移民受け入れが引き起こした悲劇なのか？ 日本は関わりたく無いものである。
「もう解体だ！」、“グーグル恐怖症”で欧州炎上…あの盗聴問題めぐる米欧当局の軋轢も影
米グーグルが欧州で“炎上”している。
市場を独占し競争を妨げているとして、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会がグーグルの分割を求める異例の決議を採択し、解体論が熱を帯びる。
個人情報や著作権の侵害を理由に制裁を科す動きも広がり、欧州全土を「グーグル恐怖症」（英メディア）が覆いつつある。
盗聴問題などをめぐる米欧当局の軋轢も影を落とし、「ＩＴの巨人と欧州の摩擦」 は抜き差しならない段階に突入しつつある。
「分割」求める決議 プライバシーで軋轢 米欧の溝
中略
「グーグル解体論」をぶち上げたマース独法相は、自身も毎日グーグルを利用していることを告白し、「残念ながら、私も問題の一部になってしまっている」と独メディアにこぼした。
マース法相のこの嘆きが、グーグルをめぐる今回の問題の根深さを浮き彫りにしているといえそうだ。
新たな魅力か、景観破壊か パリ高層ビル計画に賛否
パリ市内に高さ１８０メートルの高層ビルを建てる計画が持ち上がり論争が起きている。
実現すればエッフェル塔（３２４メートル）、モンパルナスタワー（２１０メートル）に続く高層建築。
推進派は「パリの新たな魅力」とするが、反対派は「景観を損なう」と主張している。
高層ビルは「トライアングルタワー」と呼ばれガラス張りの巨大な三角形。
建設予定地はエッフェル塔のたもとからセーヌ川を下った市南端に近い場所で総工費は５億ユーロ（約７２０億円）。
イダルゴ市長は「約５千人の雇用を創出し、パリの新しいモニュメントになる」と強調。
しかし建築物の高さ制限で美しい町並みを守ってきたとの自負があるパリ市民の間では拒否感も強く、世論調査では常に６～７割が反対する。
※当然だろう、パリには不釣り合いだろう。
国家機密指定されていたブルガリア最高予言者の「2015年の予言」がついに解禁!! 驚愕の内容とは？
東欧ブルガリアに、かつて盲目の偉大な女性予言者がいた。
その名をババ・ヴァンガといい、1996年に亡くなったにもかかわらず、いまだに国民的英雄として扱われている。
世界の重要な事件や出来事を次々に予言していたという彼女の晩年の予言は、ブルガリア政府によって国家機密とされていたが、2014年10月の政権交代により機密指定が解除された。
今回は、ついに明かされたババ・ヴァンガの予言、その恐るべき内容についてお伝えしよう。
■ついに明かされた2015年の予言
アンドルー王子に“淫行”疑惑 英王室が「断固否定」と異例の声明
エリザベス英女王の次男アンドルー王子（５４）が未成年だった女性と性的関係を持ったとの疑惑が浮上し、物議を醸している。
４日付英各紙によると、英王室は「虚偽であり、全く根も葉もない作り話だ。
断固として否定する」との声明を発表した。
２日にも疑惑を否定する声明を出したばかりで、英王室が異例の“火消し”に動いた形だ。
英ＢＢＣ放送（電子版）など欧米メディアによると、疑惑は米国実業家が実刑判決を受けた少女売春事件に関連して浮上した。
少女時代、実業家に「売春を強要された」とする女性が昨年末、米地裁に提出した書類の中で「未成年だった１９９９～２００２年に実業家に命じられ、複数の男性と性的関係を持った」と主張。
アンドルー王子についても「ロンドン、ニューヨーク、カリブ海の島で計３回関係を持った」としている。
※イギリス王室はこう言うネタが多いが、白人特有の節操の無さと王室の教育がこう言う記事を生むのだろう。
「プーチンはヒトラーと同じ」女王と真逆、政治にモノ言うチャールズ英皇太子に英国社会は困惑
英王室が王位継承順第１位のチャールズ皇太子（６６）を新国王とするための環境整備に動き始めた。
エリザベス女王（８８）の高齢化に伴う措置だ。
皇太子は、沈黙を是とする母親の女王とは異なり、社会や政治の問題で積極的に発言する。
だが、ここに来て「もの言う王様」の誕生に疑問の声が上がり、王室のあり方の議論に発展している。
「女王が死亡した。長い時を経て、王座に就いた皇太子はどのように国を統治するのか」。
これは今年、ロンドンでヒットした演劇「国王チャールズ３世」の宣伝のうたい文句だ。
※チャールズ皇太子は放蕩息子か？ 英国王室の子供教育の不手際が引き起こすのであろうが、彼が王室を引き継ぐ事になれば、衰退する英国に混乱を齎すだろう。
イスラム国で揺らぐ「国家」 近代史を否定する「現代性」 国際政治学者・六辻彰二
2014年6月29日、イラク北部からシリア西部にまたがる領域を制圧したイスラム過激派「イスラム国」（IS）は、「独立」を宣言しました。
ISを率いるバグダディ容疑者は、預言者ムハンマドの正統な後継者を意味する「カリフ」を自称。
ISはラッカを首都と定め、税金を徴収する一方、水道や電気などの公共サービスを提供しています。
イスラム国「独立宣言」の歴史的意味 イスラム国と対立する「国家」 イスラム国の抱える反「近代性」
イスラム国が示す「現代性」とは
中略
「国民」概念はもともと一種のフィクションだったわけですが、現代の世界では、社会状況の変化によってこの信憑性を疑問に感じ、拒絶するひとも増えています。
その意味で、近代史の産物である国境と近代的な概念を否定するISの台頭や蛮行は、「他者との共存」を拒絶する、現代の風潮を象徴するものといえるでしょう。